【移住者向け】住宅取得支援について

移住促進住宅取得支援事業について

​北塩原村では、移住者が新築住宅、建売住宅、中古住宅の取得する場合、その費用の一部を補助（支援）します。
※別荘取得は対象外

補助対象経費

【補助率】住宅取得経費の1/2
【補助額】県外から移住：最大200万円（加算分含む）
　　　　　県内移住：最大100万円（加算分含む）

補助基本額

• 県外から移住：160万円
• 県内移住：70万円

加算対象

下記に該当する場合は、要件毎に県内移住時は各10万円、県外から移住時は各20万円を加算します。

• 若年世帯・子育て世帯要件
  世帯主の年齢が40歳未満で同居する配偶者がいる、もしくは世帯内に中学生以下の子供がいる
• 村内就業要件
  世帯内に村内就業者がいる（雇用保険加入対象となる労働契約が必要）
• 地場産業活性化要件
  村内の事業者が施工した住宅

対象経費

住宅取得経費（設計費・建築費等）

※下記費用は補助対象外
・土地取得費
・外構工事費
・店舗兼住宅の住宅以外の部分
・共有名義で取得した住宅の若者持分以外の部分

※県外からの移住には福島県補助金「来て ふくしま 住宅取得支援事業補助金」が含まれます。

当制度の「移住者」とは？

• 県外からの移住者：村へ移住した日の直近の2年間、福島県外に2年以上居住していた方
• 県内からの移住者：村へ移住した日の直近の2年間、県内の他市町村に2年以上居住していた方

※就学や単身赴任などの就業等により、一時的に村外で居住していた期間は含まれません。

補助対象者（全てに該当する方）

•  住宅に自ら居住する所有者（補助金交付翌年度から5年以上居住）
•  行政区へ加入出来る方（交付決定後1年以内）
• 世帯内に扶養する子供がいる場合、村内の小中学校に通うこと（ただし特別な事情がある場合はのぞく）
• 対象者及び同居の親族に税金等の滞納がないこと
• 対象者及び同居の親族に暴力団員がいないこと

補助対象住宅（全てに該当するもの）

• 新築住宅、中古住宅、共用住宅（ペンションなど）
• 建築基準法等の関係法令に適合している住宅
• 戸建住宅の延べ面積は、一般型誘導居住面積水準を満たす住宅
• 集合住宅の延べ面積は、都市居住型誘導居住面積水準を満たす住宅（75平米超の場合は75平米）
• 昭和56年以前の旧耐震基準で建築された中古住宅の場合、耐震診断を実施済み・または補助金交付の年度内に実施予定の住宅
• 平成29年10月1日以降に取得した住宅
• 三親等以内の親族から取得したものでない住宅
• 別荘その他の一時的な利用でない住宅

申請期間・制限

補助金の申請期限

対象住宅取得日（登記日）から1年以内
※該当年度の予算上限を超えると交付が出来ません。申請前に事前にご相談下さい。

財産処分の制限

補助対象住宅は10年間（基準日より起算）は正当な理由なく処分（売却等）出来ません。

状況報告

補助金交付日の翌年度から5年間、村へ住宅及び居住状態に関する状況報告（規定の書類提出）が必要です。

交付決定の取消し・返還

次に該当する場合、補助金の交付決定の全部または一部の取消、補助金が既に交付されている場合は返還を命じる事となります。

• 申請書その他の書類の内容に虚偽の記載があったとき
• 状況報告がないとき
• 財産処分の制限に違反したとき

補助金交付申請後の流れ

1. 補助金交付申請（上記申請書類一式のご提出）※予算枠に上限がある為、申請前にご相談下さい。
2. 交付審査・決定
3. 補助金請求（請求書のご提出）
4. 補助金交付（口座振り込み）
5. 状況報告書提出（年1回/5年間)

※住宅取得後に申請いただく制度の為、住宅取得費用は一旦ご自身ですべて負担（精算）する必要があります。

補助金要綱・申請書類等

補助金要綱

• 北塩原村移住促進住宅取得支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／198KB]
• 別紙（参考資料） [PDFファイル／87KB]

申請書類ダウンロード

申請書類一式 [Wordファイル／25KB]

問合せ・申請書提出先

北塩原村役場 総務企画課 企画室

Tel 0241-23-3112
Fax 0241-25-7358