地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税は、地方公共団体の地方創生への取組みに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の特例措置が受けられる仕組みです。

詳細は内閣府地方創生推進事務局ホームページ＜外部リンク＞をご参照ください。

税制上の特例措置

国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行った企業に対し、寄附額の6割に相当する額が税額控除されます。現行の損金算入による軽減効果（3割）と合わせると、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

対象事業

令和2年11月6日付けで国から認定をうけた「北塩原村まち・ひと・しごと創生推進計画（第2期北塩原村まち・ひと・しごと創生総合戦略）」に掲げる事業に対しての寄附が対象となります。

（1）村内に稼げる場をつくるとともに、安心して働けるようにする事業

観光地「裏磐梯」周辺の魅力を核とした誘客対策、気候風土を生かした農業ブランド化、商工観光事業者の経営支援・起業支援を推進する事業

具体的な取組

• 裏磐梯エリアの機能強化
• 農業基盤の強化
• 商工観光業の支援 等

（2）他地域とのつながりを築き、村への新しいひとの流れをつくる事業

村の魅力に触れてもらいリピーターを増やす施策、他地域と連携し関係人口を増やす施策、環境を整え移住者・定住者を増やす施策を推進する事業

具体的な取組

• 国内外の交流事業の推進
• 大学との連携
• 住環境の整備 等

（3）村で暮らす人々の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

結婚を希望する村民を支援する環境づくり、幸せあふれる結婚・出産・子育ての村づくりを推進する事業

具体的な取組

• 出会いの場の創出
• 結婚・妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援 等

（4）ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な村をつくる事業

安心な暮らしを支える生活環境づくり、健やかな暮らしを支える村づくり、郷土愛にあふれるコミュニティづくりを推進する事業

具体的な取組

• 公共交通の整備
• 健康増進体制の充実
• 村民の活躍支援 等

寄附の流れ

1寄附の申出

寄附申出書に必要事項を記入し、メール、郵送、持参等により提出してください。

寄附は随時受け付けております。

• 寄附申出書 [Excelファイル／19KB]
• 寄附申出書 [PDFファイル／162KB]

2寄附の入金

寄附申出書を確認後、村から入金方法等についてご連絡いたします。

3税制措置の申請

寄附の入金確認後、村より受領証を送付いたしますので、法人関係税の申告手続きを行ってください。

4企業紹介

寄附申出時に同意をいただいた企業様については、村ホームページ等でご紹介させていただきます。

留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
• 地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として、経済的な利益を供与してはならないこととされています。
• 本制度の対象期間は、令和6年度(2024年度)までです。

ご寄附いただいた企業様の紹介

参考

村への「ふるさと納税（寄附金） 」（個人向け）については、こちらをご覧ください。