「地域計画」について

地域計画とは

　全国的に高齢化や人口減少により農業者の減少や遊休農地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが予測されています。そのため、国より各自治体は、将来の地域農業や農地の利用を地図で分かりやすくした計画を令和7年3月末までに策定することが求められています。

参考：農林水産省HP「人・農地プランから地域計画へ」

https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html＜外部リンク＞

地域計画の策定地区について

【策定対象地区について】

村では、下記の対象地区をまとめて一本化し、地域計画を策定します。

＜下吉・谷地・北山・関屋・樟・大塩・大久保・下川前・上川前・桧原・早稲沢＞

地域計画の進め方について

下記の1～7の順に計画策定・実行を進めていきます。

1 　村内の農家の方に対して、後継者の有無や今後の利用調査についてのアンケートを実施する。

2 　各集落の農業の担い手と農地の利用状況の確認を行い目標地図素案を作成する。

3 　各行政区の村民と地域計画策定と農地保全に係る座談会を開催し、その結果を公表する。（協議の場の公表）

4 　話し合いの結果とアンケート結果を基に地域計画の案を作成する。

5 　地域計画の案について関係者への意見徴取する。

6 　地域計画を策定・公告する。

7 　地域計画に基づき取組を行っていく。

各地区の協議結果について

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、各行政区の協議結果について公表します。

地域計画(案）の公告・縦覧について

​ 　農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案について公告し、縦覧します。

〇縦覧場所は村ホームページ及び役場産業課の窓口となります。

〇縦覧に該当する地区の利害関係人は、縦覧期間満了の日までに村に意見書（別添様式）を出すことができます。

　意見書の提出方法については、メール、郵送、役場窓口となります。

別添　北塩原村地域計画（案）（意見書） [Wordファイル／19KB]

地域計画の公表について

　農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。​