基金運用における投資表明(独立行政法人都市再生機構が発行する 「ソーシャルボンド」)

独立行政法人都市再生機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資について

　北塩原村は、独立行政法人都市再生機構が発行するソーシャルボンド(第215回都市再生債券)への投資を決定しましたので、お知らせします。

　「ソーシャルボンド」とは、「社会貢献債」とも呼ばれ、社会的課題の解決に役立てるプロジェクト(ソーシャルプロジェクト)の資金調達のために発行される債券です。

　同機構は、我が国が抱える、「人口構造・世帯構成の変化、国民の生活環境の変化等に伴う都市が抱える課題やニーズの多様化」や、「激甚化・頻発化する災害への対応の必要性」という社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを基本姿勢としている独立行政法人です。

　2023年3月に同機構は、ソーシャル・ファイナンス・フレームワークに環境的課題の解決に役立てるプロジェクトを加えたサステナビリティ・ファイナンス・フレームワークを策定、昨今の環境に関する動向を踏まえ、多様化する社会的要請に応えるため、2006年に策定された環境配慮方針を改め、2025年4月に環境基本方針を策定したことに伴い、2025年11月にフレームワークを一部改定。改定後のフレームワークについて、複数の基準(注1)に適合する旨、株式会社格付投資情報センター(R&I)からセカンドオピニオンを取得しております。

　本債券の発行による調達資金は、同機構が実施するソーシャルプロジェクトの財源として活用され、我が国が抱える社会的課題及び環境課題の解決、また国連の持続可能な開発目標(SDGs)(注2)の達成に貢献します。

　北塩原村は、本債券をはじめとしたSDGs債への投資を継続的に実施することによって、持続可能な社会の実現に貢献できるよう取組みを推進して参ります。

本債券の概要

(注1) 国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則2025」、「ソーシャルボンド原則2025」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」、ローンマーケットアソシエーション(LMA)の「グリーンローン原則2025」及び「ソーシャルローン原則2025」、環境省の「グリーンボンドガイドライン(2024年版)」及び「グリーンローンガイドライン(2024年版)」並びに金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン(2021年版)」

(注2) 持続可能な開発目標(SDGs)とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる加盟国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと