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公表資料

更新日：2024年9月6日更新 印刷ページ表示

財政健全化判断比率等について

地方公共団体は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、毎年度、地方公共団体の財政の健全性を判断するための4つの指標（健全化判断比率）と公営企業の経営状況を明らかにする指標（資金不足比率）を公表することが義務づけられています。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率で構成され、各比率に応じて「健全」「早期健全化」「財政再生」のどこに区分されているかを、資金不足比率については、公営企業会計ごとに算定するものであり、経営状況の「健全」・「経営健全化」の区分を示すものです。

本村の状況は、次のPDFファイルをご覧ください。

平成19年～平成30年までの本村の状況は、下記のPDFファイルをご覧ください。

財政状況資料集

財政状況資料集は、地方財政の「見える化」の取り組みの一環として、総合的な財政情報の開示を推進するために、各地方公共団体が作成・公表するものです。

本村の各年度決算における財政状況資料集は、次のPDFファイルをご覧ください。

なお、過去の財政状況資料集は、福島県ウェブページ＜外部リンク＞に掲載されています。

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途内訳について

引き上げ分に係る地方消費税収（市町村交付金を含む）については、地方税法により、「社会保障施策（社会福祉社会保険および保健衛生に関する施策をいう。）に要する経費に充てるものとする」とさております。

本村の状況は、次のPDFファイルをご覧ください。

一般会計予算分

一般会計決算分

北塩原村公共施設等総合管理計画について

本村では、過去に整備した多くの公共施設等が近い将来、改修や建替え等の更新時期を迎えるため、公共施設等の状況を把握し、長期的な視点での施設更新や老朽化対策など管理に関する基本的な方針として、平成28(2016)年度から令和27(2045)年度までの30年間を計画期間とした「北塩原村公共施設等総合管理計画」を策定しました。

令和4年3月一部改訂版

総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂（平成30年2月27日付け総財務第28号）を受け、一部改訂しました。

主な改訂箇所

  1. 現在要している維持管理経費を追加（25ページ）
    平成28年度から令和元年度までの既存施設の維持管理経費を追加
  2. 長寿命化対策を反映した場合の見込みおよび対策の効果額を追加（25・26ページ）
    個別施設計画に基づく施設保有総量の縮減等を踏まえた26年間の教教施設の更新経費の資産額および効果額を追加
  3. ユニバーサルデザイン化を追加（24ページ）
    公共施設等の修繕・更新時に、誰もが利用しやすい施設となるよう、ユニバーサルデザイン化の推進を図ることを追加
  4. 過去に行った対策の実績を追加（71ページ）
    各個別計画等の策定状況など施設マネジメントに関する主な取り組み状況を追加
  5. 施設保有量および有形固定資産減価償却率の推移を追加（71ページ）
    平成28年度から令和元年度までの公共施設保有総量（建物）および有形固定資産減価償却率の推移を追加

北塩原村公共施設等総合管理計画（一部改訂） [PDFファイル／2.02MB]

財務書類の公表について

「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（2015年1月23日付総務第14号）において、統一的な基準による財務書類等を2017年度までに作成することが要請されました。

「現金主義・単式簿記」を基本とする自治体の会計制度に、「発生主義・複式簿記」といった企業会計的な要素を取り入れ、資産、負債などのストック情報や引当金のような見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正な管理とその有効活用を図るものです。

令和4年度の財務書類

財務書類説明資料 [PDFファイル／1.55MB]

令和3年度の財務書類

財務書類説明資料[PDFファイル／975KB]

令和2年度の財務書類

財務書類説明資料[PDFファイル／408KB]

令和元年度（平成31年度）の財務書類

財務書類説明資料[PDFファイル／409KB]

平成30年度の財務書類

財務書類説明資料[PDFファイル／655KB]

平成29年度の財務書類

財務書類説明資料[PDFファイル／432KB]

平成28年度の財務書類

財務書類説明資料[PDFファイル／603KB]

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下『新型コロナ臨時交付金』）」が創設されました。

当村においても、新型コロナ臨時交付金を活用し、感染拡大や地域経済・住民生活支援などの取り組みを行っております。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下『物価高騰臨時交付金』）」が創設されました。

当村においても、物価高騰臨時交付金を活用し、地域経済・住民生活支援などの取り組みを行っております。

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