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ふくしま産業復興投資促進特区

更新日:2020年10月1日更新 印刷ページ表示

福島県と県内59市町村が共同で申請した東日本大震災復興特別区域法に基づく「ふくしま産業復興投資促進特区」(復興推進計画)が認定されました。

「ふくしま産業復興投資促進特区」に係る税制の優遇措置を受けるための指定申請書は村に提出する必要があります。

ふくしま産業復興投資促進特区

復興産業集積区域にある特定業種の事業者が、復興に寄与する事業(新規投資や被災者(注1)の雇用等)を行う場合には、復興特区法施行規則に基づき市町村の指定を受けることにより、税制の優遇措置を受けることができます。

(注1)被災者とは次のいずれか。

  1. 平成23年3月11日時点で特定被災区域内(注2)の事業所で勤務していた方
    (※被災者の雇用には、既存従業員も含まれます。)
    (注2)特定被災区域とは、政令で定められた福島県内の全市町村を含む227市町村
  2. 平成23年3月11日時点で特定被災区域内に居住していた方

ふくしま産業復興投資促進特区の概要 [PDFファイル/282KB]

税制の特例措置および手続きについて [PDFファイル/353KB] 

優遇税制のご案内 [PDFファイル/551KB]

復興産業集積区域

北塩原村では次の地域が指定されています。

復興産業集積区域【北塩原村】 [PDFファイル/2.5MB]

特定業種

集積を目指す産業として、次の7業種が指定されています。

  1. 輸送用機械関連産業
  2. 電子機械関連産業
  3. 情報通信関連産業
  4. 医療関連産業
  5. 再生可能エネルギー関連産業
  6. 食品・飲料関連産業
  7. 地域資源活用型産業

対象業種一覧 [PDFファイル/90KB]

申請書類

申請書類は、福島復興特区関連ページからダウンロードしてください。

様式の記載例 [PDFファイル/605KB]

復興特区に関する詳細は、福島復興特区関連ページおよび、復興庁のページ<外部リンク>をご覧ください。

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