農地中間管理事業について

平成26年度から国の新たな施策として農地中間管理事業が発足しました。また、令和7年度からは農地の権利移動は、原則農地中間管理機構（農地バンク）経由となりました。農地バンクを活用して農地を借り受け、規模拡大を図りたいとお考えの方、また、農地の維持管理が難しくなってきた等の理由で農地を貸したい方は、産業課までお問い合わせください。

◇農地中間管理機構(農林水産省)ホームページ＜外部リンク＞

◇農地バンク事業について(公益社団法人福島県農業振興公社)ホームページ＜外部リンク＞

(1)事業目的

人と農地の問題解決を円滑に進めるためには信頼できる農地の中間的受け皿が必要です。農地バンクは、地域内の分散した農地を、担い手ごとに集約された形で利用できるよう配慮して貸し付けることを目的としています。

(2)事業内容

農地中間管理事業とは、農地バンクが農地所有者から農用地等を借り受け、認定農業者等の担い手へ貸付けを行う事業です。

(3)支援措置

農地バンクを通して農地の貸し借りを行う場合は、以下の支援措置があります。補助金を希望する方はお早めにご相談ください。詳細については、産業課へお問い合わせください。

地域集積協力金

ア　交付対象地域：村の一定区域であり地域計画の策定地域

イ　交付要件　　：以下の(1)～(3)を満たすこと。

　(1)農地バンクの活用面積が一定以上であること。

　(2-1)交付対象面積(※1)の10%以上が新たに担い手（認定農業者等）に集積されること。

　(2-2)同一の耕作者が耕作する団地面積が10％以上増加すること。

　(3)農地バンクに団地として農地を貸し付けること。

　　※1　交付対象面積=対象期間内の貸付面積－貸付期間6年未満の農地面積

※農作業受委託の場合、交付単価は2分の1になります。

集約化奨励金

ア　交付対象地域：村の一定区域であり、地域計画の策定地域

イ　交付要件　　：地域の農地面積に占める団地面積が一定割合増加すること。

　(1)同一の担い手が耕作する1ヘクタール以上の団地面積

　(2)目標地図において農業を担う者が位置付けられていない農地による1ヘクタール以上の団地面積

※農作業受委託の場合、交付単価は2分の1になります。