森林環境税（国税）について

森林環境税とは

　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて、一人年額1,000円を国の代わりに市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

納税義務者

　1月1日現在において、国内に住所を有する個人

税額

　年額1,000円

賦課徴収方法

　個人村・県民税均等割と併せて徴収されます。

非課税の範囲

　次のいずれかに該当する方には森林環境税が課税されません。

(1)生活保護法による生活扶助を受けている方

(2)障がい者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年中の合計所得金額が135万円以下の方

(3)前年中の合計所得金額が次の金額以下の方　

　ア　税法上の扶養親族がいない方→38万円

　イ　税法上の扶養親族がいる方→28万円×（扶養親族数＋1）＋16万8千円＋10万円
　　（注意）税法上の扶養親族とは、控除対象配偶者および扶養親族（16歳未満の年少扶養を含む。）をいいます。​

令和6年度以降の村民税・県民税均等割および森林環境税

　村民税・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度まで、臨時的に年額1,000円が引き上げられ、賦課徴収されております。

また、福島県森林環境税条例に基づき、平成18年度から、県民税均等割が1,000円引き上げられております。

　令和6年度以降は、東日本大震災復興基本法（平成23年法律第76号）に基づく税率引き上げが終了し、新たに森林環境税（国税）が導入されます。

※村内に住所を有しない人（家屋敷課税者）については、村民税・県民税均等割のみ（年額5,000円）が賦課徴収されます。