法人住民税（法人村民税）について

法人住民税（法人村民税）は、市町村内に事務所等を有する法人についても、個人と同様に公共設備や行政サービスに係る費用を負担していただくものとして、その法人の規模（資本金等）や収益、市町村内における従業者数に応じて課税されます。

課税される法人

法人住民税の内訳は、定額の「均等割額」と、税務署へ申告している法人税額に応じて算出される「法人税割額」で構成されます。
1月1日時点の状況に応じて以下の区分によって課税されます。

税額

均等割額

法人の区分（法人の種類、資本金等の額、村内の事務所等に勤務する従業者数等）によって以下のいずれかが課税されます。

法人税割額

当該法人が税務署へ申告している法人税額を基に以下の計算式によって算出します。

法人税割額 ＝ 法人税額（千円未満切捨） × 村内の従業者数 ／ 全従業者数 × 税率（6％）

申告と納付

事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に、法人が自主的に申告し、申告した税額を納付します。
（事業年度の延長の特例を受けている場合はその期限まで）

法人の設立、設置、転入等の届出について

村内に法人を設立または事務所等を設置した場合は届出が必要となります。
村内の事務所等に異動が生じた場合も同様です。
届出書（村ホームページ掲載の様式でなくとも可）と併せて届出の内容が確認出来る書類を添付して提出して下さい。

届出内容と添付書類

法人設立・事務所設置の場合

法人等設立（事務所等設置）申告書 [PDFファイル／74KB]　　法人等設立（事務所等設置）申告書 [Excelファイル／66KB]

添付資料：法人の登記簿謄本、定款

事業年度の変更の場合

法人等異動届 [PDFファイル／74KB]　　法人等異動届 [Excelファイル／67KB]

添付資料：法人の定款、総会議事録等

申告期限の延長の場合

法人等異動届 [PDFファイル／74KB]　　法人等異動届 [Excelファイル／67KB]

添付資料：税務書収受印のある申告期限の延長の特例の申請書の写し等

事務所などの閉鎖の場合

法人等異動届 [PDFファイル／74KB]　　法人等異動届 [Excelファイル／67KB]

​添付資料：登記してある事務所の場合はその登記簿謄本

休業の場合

法人等異動届 [PDFファイル／74KB]　　法人等異動届 [Excelファイル／67KB]

添付資料：不要