後期高齢者医療・窓口負担割合が2割の方への配慮措置が終了します

　令和4年10月1日から、後期高齢者医療に係る窓口負担割合が2割の方の1か月当たりの外来医療の窓口負担を、1割負担の額から3千円までの増加に抑える（入院の医療費は対象外）配慮措置が適用されておりましたが、本措置は令和7年9月30日（火曜日）で終了となります。
　この終了に伴い、令和7年10月1日診療分以降については、窓口負担の増加により高額療養費等の支給が少なくなる場合があります。

　高額療養費の詳細については、福島県後期高齢者医療広域連合ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンターの設置について

【設置期間】令和7年7月1日（火曜日）～令和8年3月31日(火曜日）※日曜日、祝日、年末年始を除く。

【対応時間】午前9時～午後6時

【電話番号】0120-117-571（フリーダイヤル）

　なお、マイナ保険証や資格確認書に係る問い合わせについては、引き続きマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）にて承ります。

コールセンター向けQ&A（抜粋）

Q1　窓口負担割合が2割の方への配慮措置とは何ですか。

　令和4年10月から、後期高齢者医療制度にご加入の方で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担が2割となりますが、併せて2割となる方の負担を抑える配慮措置を設けております。
　具体的には、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間、2割負担となる方については、1か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担割合額が3,000円までに抑えられます（入院の医療費は対象外です）。

Q2　配慮措置をなぜ終了するのでしょうか。継続するべきではないのでしょうか。

　配慮措置は、窓口2割負担導入時に伴う急激な負担上昇を防ぐ目的で、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間の時限措置としておりました。

　時限措置の性質上、制度施行から一定期間たった以降においては対象の方には原則通り2割負担をお願いするものであることから、今回、期限をもって終了するものになります（なお、配慮措置が終了した後も、高額療養費制度により、外来の自己負担の上限額は、月18,000円（年間では144,000円）までとなります。）。

　後期高齢者医療制度の持続可能性を高めるとともに、今後の現役世代の負担上昇の抑制を図る観点から、負担応力に応じた負担にご協力お願いいたします。