介護保険及び国民健康保険における給付事務処理の誤りについて

　介護保険における「高額医療合算介護サービス費」及び国民健康保険における「高額介護合算療養費」において、給付事務処理の誤りが判明しました。
　この給付制度は、後期高齢者医療制度が始まった平成20年度（支払い事務は翌年度以降）に開始されたものでしたが、令和3年度の給付対象年度分まで給付事務等が行われていませんでした。
　給付対象であった皆さま方に深くお詫び申し上げます。
　村は、速やかに法令に基づき、対象となる給付を行います。

1 給付額

（1）介護保険　高額医療合算介護サービス費
　　（後期被保険者で介護費用が高額となった方）

• 2,281,440円（平成29年度から令和3年度分）

• 平成28年度以前の給付費は、時効（地方自治法第236条）により消滅。

（2）介護保険（介護予防総合事業分）　高額医療合算介護サービス費
　　（後期被保険者で介護費用が高額となった方）

• 16,262円（平成29年度から令和3年度分）

• 介護予防総合事業は、平成29年度から始まった事業です。

（3）介護保険　高額医療合算介護サービス費（国保被保険者で介護費用が高額となった方）

• 令和3年度以前の給付費は、時効（介護保険法第200条）により消滅。

（4）国民健康保険　高額介護合算療養費（国保被保険者で介護費用が高額となった方）

• 令和3年度以前の給付費は、時効（国民健康保険法第110条）により消滅。

2 原因

• 介護保険の高額医療合算介護サービス費の給付に関するデータについて、データの抽出、取り込み作業を行っていなかったこと。
• 国民健康保険の被保険者である給付対象者に対し、申請を促す勧奨通知を行っていなかったため、当該給付の申請を促すことができなかったこと。
• 給付制度に対する理解が不足していたことに加え、職員の異動等において、事務引継ぎが十分になされていなかったこと。

3 再発防止

• 各業務における根拠法令や国県通知を十分確認し、正確かつ適正な事務執行の徹底を図ります。
• 事務処理手順、マニュアル及び引継書等の再点検・修正を行います。
• 申請手続きを要する事務手続き等に関する情報をホームページに掲載します。

4 職員の処分について

　村では、令和7年3月21日付けで業務に携わっていた課長・係長・担当職員15名を訓告処分としました。