新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和４年度国民健康保険税の減免について
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により令和4年度の国民健康保険税の全部または一部を減免します。
減免対象世帯
1. 新型コロナウイルス感染症により、納税義務者（世帯主）が死亡または重篤な傷病を負った世帯
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、納税義務者（世帯主）の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入（以下「事業収入等」）の減少が見込まれ、次の(ア)～(ウ)の全てに該当する世帯
【要件】(ア)～(ウ)は、すべて納税義務者の所得について
(ア)感染症の影響を受ける事業収入等の見込額（※）が対前年比で30％以上減少していること
※令和3年1月～申請日時点の各月の収入額から年間見込額を算出し判定
(イ)前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
(ウ)感染症の影響を受けない事業収入等について、前年の所得の合計額が400万円以下であること
減免の対象となる保険税
令和4年度分の国民健康保険税
※遡って課税となった令和3年度の保険税（納期限が令和4年4月以降のもの）も対象となります。
減免額
減免対象世帯の1に該当する場合・・・全額
減免対象世帯の2に該当する場合・・・対象保険税額（※1）に減免割合（※2）を乗じた額
※1 対象保険税額
令和4年度国保税額（年額） × 影響を受けた事業の所得が世帯全体の所得に占める割合
【計算式】国保税額 × （対象事業の前年の所得額 ÷ 世帯の国保被保険者の前年の所得額合計）
※対象事業の前年の所得額が0円（マイナスも含む）の場合、減免対象世帯に該当していても対象保険税額が0円となるため、減免は受けられません。
※2 減免割合
納税義務者（世帯主）の前年の合計所得金額によって以下のいずれか。
なお、事業等の廃止や失業の場合は合計所得金額に関わらず10分の10が適用となります。
300万円以下・・・10分の10 400万円以下・・・10分の８
550万円以下・・・10分の6 750万円以下・・・10分の4
1,000万円以下・・・10分の2
必要書類
・ 国民健康保険税減免申請書
・ 収入状況記入用紙
・ 申請者の本人確認書類（運転免許証など）
・ 納税義務者（世帯主）の収入状況が確認できる書類（給与明細、帳簿の写しなど）
申請の流れ
・ 減免申請書と添付資料を併せて村税務課へ提出
※事業の内容や収入状況等についてヒアリングさせていただきます。
・ 申請内容と村で調査した情報を基に審査を行います。
・ 審査の結果（減免の該当有無、減免額）については後日郵送にて通知します。
申請先
税務課税務班 TEL：0241-23-3114
資料
申請書類
国保税減免申請書（国保税条例第25条関係）.docx(23KB)
減収状況記入用紙.pdf(254KB) 減収状況記入用紙（入力用）.xlsx(17KB)