新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等に対する令和3年度固定資産税の特例措置(軽減)について

2020年11月13日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業者等は、事業用家屋および償却資産に係る令和3年度の固定資産税について、申告により特例措置(軽減)を受けられます。

 

対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の事業収入の合計が、前年の同期間と比較して30%以上減少した以下の事業者(大企業の子会社等は除く)。

 

○資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

○資本又は出資を有さず、従業員が1,000人以下の法人

○常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主

 

対象となる資産

○事業用家屋(事務所や店舗、工場、不動産賃貸業を営む場合の賃貸物件など)

・事業用と居住用が一体となっている併用住宅は、事業用部分のみが対象です。

・減価償却費が法人税法または所得税法に規定する所得の計算上の損金または必要経費に算入されるものに限ります。

 

○償却資産

・令和3年度償却資産申告による(令和3年1月1日時点で所有する)償却資産です。

 

軽減率

前述の「対象となる事業者」の判定に用いた事業収入の減少率により以下のいずれかとなります。

 

 30%以上50%未満減少 ・・・ 2分の1

 50%以上減少      ・・・ 全額

 

 

申告方法

必要書類を準備し、認定経営革新等支援機関等(税理士や商工会)による確認を受けたうえで北塩原村税務課へ申告して下さい。

 

 

必要書類

・申告書

・申告書別紙の特例対象資産一覧(事業用家屋がある場合)

・令和3年度償却資産申告書 ※令和3年度償却資産の申告も兼ねての提出となります。

・収入が減少したことが証明できる資料の写し(帳簿等)

・事業専用割合が分かる書類(青色申告決算書、収支内訳書等)

 

申告期限

 令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)まで ※消印有効

 

その他

当記事のチラシ

令和3年度固定資産税の軽減措置について.pdf(78KB)

 

適用要件の詳細やよくある質問等については「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。

 

申告書

北塩原村申告書.docx(32KB)           北塩原村申告書(記入例).pdf(418KB)

 

お問い合わせ

税務課
電話:0241-23-3114