新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和2年度国民健康保険税の減免について

2020年7月15日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により令和2年度の国民健康保険税の全部または一部を減免します。

 

減免対象世帯

1. 新型コロナウイルス感染症により、納税義務者(世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った世帯

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、納税義務者(世帯主)の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(ア)~(ウ)の全てに該当する世帯

【要件】(ア)~(ウ)は、すべて納税義務者の所得について

   (ア)感染症の影響を受ける事業収入等の見込額(※)が対前年比で30%以上減少していること

     ※令和2年2月~申請日時点の各月の収入額から年間見込額を算出し判定

   (イ)前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

   (ウ)感染症の影響を受けない事業収入等について、前年の所得の合計額が400万円以下であること

 

減免の対象となる保険税

令和2年度分の国民健康保険税

※加入手続きが遅れた事により、遡って課税となった過去の年度の保険税は減免の対象となりません。

 

減免額

減免対象世帯の1に該当する場合・・・全額

減免対象世帯の2に該当する場合・・・対象保険税額(※1)に減免割合(※2)を乗じた額

 ※1 対象保険税額

   令和2年度国保税額(年額)×影響を受けた事業の所得が世帯全体の所得に占める割合

   【計算式】国保税額×(対象事業の前年の所得額 ÷ 世帯の国保被保険者の前年の所得額合計)

    ※対象事業の前年の所得額が0円(マイナスも含む)の場合、減免対象世帯に該当していても対象保険税額が0円となるため、減免は受けられません。

 ※2 減免割合

   納税義務者(世帯主)の前年の合計所得金額によって以下のいずれか。

   なお、事業等の廃止や失業の場合は合計所得金額に関わらず10分の10が適用となります。

      300万円以下・・・10分の10     400万円以下・・・10分の8

      550万円以下・・・10分の6       750万円以下・・・10分の4

      1,000万円以下・・・10分の2

 

必要書類

・ 国民健康保険税減免申請書

・ 収入状況記入用紙

・ 申請者の本人確認書類(運転免許証など)

・ 納税義務者(世帯主)の収入状況が確認できる書類(給与明細、帳簿の写しなど)

 

申請の流れ

・ 減免申請書と添付資料を併せて村税務課へ提出

 ※事業の内容や収入状況等についてヒアリングさせていただきます。

・ 申請内容と村で調査した情報を基に審査を行います。

・ 審査の結果(減免の該当有無、減免額)については後日郵送にて通知します。

 

申請先

 税務課税務班 TEL:0241-23-3114

 

資料

令和2年度国保税の減免について.pdf(68KB)

【参考】減免額計算例.pdf(666KB)

 

申請書類

国保税減免申請書(国保税条例第25条関係).docx(21KB)

減収状況記入用紙.pdf(555KB)          減収状況記入用紙(編集用).xlsx(17KB)

減収状況記入用紙(記入例).pdf(650KB)

お問い合わせ

税務課
電話:0241-23-3114