企業向け給付金制度について

2020年7月8日
更新情報
※5月15日 【更新】福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金情報
※5月25日 【新規】福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金情報
        【更新】持続化給付金
※6月19日 【更新】福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金情報
        【更新】福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金情報
※7月  8日 【更新】福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金情報

 

持続化給付金(経済産業省)

事業目的

感染拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給するもの。

農業、製造業、宿泊業など幅広い業種で、事業収入を得ている法人・個人の方が対象となります。

(参考)

経済産業省HP(持続化補助金の概要)

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

給付額

法人 200万円

個人 100万円

※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。

〇売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12ケ月)

給付対象の主な要件

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

2.2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思がある事業者。

3.法人の場合は、

・資本金の額または出資の総額が10億円未満、または、

・上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。

※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

※詳しくは、申請要領等をご確認ください。

申請

5月1日(金)より、申請受付が開始されました。

「持続化給付金」事務局HP

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

申請サポート会場

自身で電子申請を行うことが困難な方のために「申請サポート会場」が開設されています。

必要書類のコピー(できれば現物)を持参し、サポートを受けてください。

会場名(会場コード)

施設名

住所

会津若松会場(0702)

会津若松商工会議所2階大会議室

会津若松市南千石町6-5

会津喜多方会場(0708)

喜多方シティホールアネックス1階ANNEXホール1

喜多方市関柴町西勝字井戸尻48-1

※会津喜多方会場は5月29日から開設

※完全事前予約制

予約方法

1.Web予約

上記「持続化給付金」事務局HPのURLから予約できます。

※トップページの「申請サポート会場」から予約ページに移動、予約する会場を選択し、必要事項を記入の上、「来訪予約」をクリックすることで予約が完了。

2.電話予約(自動)

申請サポート会場 受付専用ダイヤル」までお電話ください。音声ガイダンスに沿ってボタン操作することで申請会場を予約できます。

※会場予約する場合【会場コード】が必要になります。

申請サポート会場受付専用ダイヤル(24時間予約可能)

電話 0120-835-130

3.電話予約(オペレーター対応)

「申請サポート会場 電話予約窓口(オペレーター対応)」にて、申請サポート会場の予約を受け付けます。

申請サポート会場電話予約窓口(9:00~18:00)

電話 0570-077-866

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください!

持続化給付金の手続きを装って、市区町村や経済産業省などの名をかたり、家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報を詐取しようとする詐欺が発生する恐れがあります。

そうした電話や郵便、メール等があったら、それは詐欺の疑いがあります。少しでも疑いがある場合は村役場や警察に相談してください。

お問合せ先

持続化給付金事業コールセンター(平日8:00~19:00)

電話 0120-115-570

 

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金(福島県)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、県の要請や協力依頼に応じて、施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいた法人及び個人事業主の皆様に対し、協力金・支援金を交付する。

(参考)

福島県HP(福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金の概要、申請書のダウンロード)

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/covid19kyouryokukin.html

交付額

(1)協力金

対象事業者

条件

交付額

県内に本所又は支所のある法人及び個人事業主

福島県緊急事態措置に基づき、県内の施設の休止又は営業時間の短縮をしていること

県内の事業所すべてが自己所有

10万円

県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所

20万円

県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上

30万円

(2)支援金

対象事業者       

交付額

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の対象事業者

協力金に加えて、一律10万円

別表:福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付対象施設.pdf(491KB)

交付要件

(1)協力金

・県の要請や協力依頼に応じて、緊急事態措置の期間のうち少なくとも令和2年4月28日から5月6日までの間、県内の施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいていること。

・令和2年4月20日以前に開業しており、営業の実態があること。

・福島県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等が営業に関与していないこと。

(2)支援金

・福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていること。

・県の休業要請等により、5月7日から5月31日まで(福島県緊急事態措置が早期に解除されれば解除の日まで)の間、県内の施設の休止や営業時間の短縮の対策を講じていること。

・国が示した「新たな生活様式」に対応するための取組みを講じる(講じた)こと。

申請に必要な書類

・ 申請書

※福島県HP(上記リンク)でダウンロードしていただくか、本庁舎及び裏磐梯合同庁舎で配布しております。なお、手続き等については、下記コールセンターにお問合せください。

≪添付書類≫

・営業活動を証する書面(例:直近の確定申告書の写し等)

・休業したことがわかる書面(例:休業期間を周知するホームページや店頭ポスター等)

・事業活動がわかる書面(例:飲食店営業、風俗営業等の許可証や届出書の写し等)

・振込先の通帳の写し

・本人確認の書類(個人事業主の場合のみ。例:運転免許証の写し等)

・事業所の賃貸借契約書の写し(事業所を賃借している場合のみ)

※必要に応じて、追加資料の提出をお願いする場合があります。

申請書配布場所

会津地方振興局企画商工部

北塩原村役場(総務企画課)

裏磐梯合同庁舎

申請受付期間

令和2年5月15日から令和2年7月31日まで

申請方法

(1)郵送

申請書類をご準備の上、次のあて先に郵送してください(令和2年7月31日の消印有効)。

※切手を貼り付けた上で、差出人の住所及び氏名を必ず明記してください。また、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送ください。

(宛て先)

〒960-8043

福島県福島市中町1-19 福島中町郵便局留

福島県休業協力金事務局 宛て

(2)電子申請

福島県電子申請システム(下記リンク)から申請してください。

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金 電子申請システム

【申請の手順】

(1)電子申請フォームにアクセスの上、下記3点を入力し、内容確認後、情報を「送信」してください。

・誓約書

・申請者情報

・担当者情報

(2)登録いただいたメールアドレス宛てに本登録用URLが届きます。

(3)本登録用URLにアクセスの上、下記4点を入力し、内容確認後、情報を「送信」してください。

・協力金申請詳細

・支援金申請

・振込先口座情報

・申請書類データ添付

※注意

持参での申請は受付しておりません。

お問合せ先

新型コロナウイルス感染症に関する「福島県休業協力金」の専用相談窓口(コールセンター)

(9:30~17:30 土日祝日も受付)

電話024-521-8575

 

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金(福島県)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等により大きな影響を受け、売上が大幅に減少している事業者に対し、福島緊急事態措置の解除後に「新しい生活様式」に対応するための取組みを支援します。 

交付対象者

県内の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等(以下「事業者等」という。)

交付要件

次の「ア」又は「イ」のいずれかに該当し、「ウ」から「オ」までの要件を全て満たすこと。
ア 令和2年(2020年)4月期又は5月期の売上が対前年同月比50%以上減少したことを理由として国の持続化給付金の交付を受けていること。
イ 令和2年(2020年)4月期又は5月期の売上が前年同月比50%以上減少しており、給付金申請時点において国の持続化給付金の対象者要件を満たすこと。
ウ 国が示した「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。
エ 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていないこと。
オ 福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付対象施設を営む事業者ではないこと。

交付額

10万円

交付に必要な書類

・福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金交付申請書

・添付書類

【申請者全員】
 事業活動がわかる書面(例:ホームページやチラシ、パンフレット、営業許可証等の写し)

 振込先の通帳の写し

【(1)又は(2)のどちらかに該当する場合の書類を提出】
(1)国の持続化給付金の交付を受けた場合
 ⇒持続化給付金決定通知書の写し
(2)国の持続化給付金の交付を受けていない場合(今後受ける予定がある場合を含む)
 ⇒2020年4月期又は5月期の売上が対前年同月比50%以上減少したことがわかる書面
※必要に応じて、追加資料の提出をお願いする場合があります。

申請書配布場所

会津地方振興局企画商工部

北塩原村役場(総務企画課)

裏磐梯合同庁舎

申請受付期間

令和2年6月17日から令和2年9月30日まで

申請方法

郵送及び電子申請により受け付けます。

※注意

持参での申請は受付しておりません。

(1)郵送

申請書類をご準備の上、次のあて先に郵送してください。
(宛先)
〒960-8681 
福島市杉妻町2-16福島県庁内郵便局留
福島県休業協力金事務局 宛

(2)電子申請

福島県電子申請システム(下記リンク)から申請してください。

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金 電子申請システム

【申請の手順】

(1)電子申請フォームにアクセスの上、下記3点を入力し、内容確認後、情報を「送信」してください。

・誓約書

・申請者情報

・担当者情報

(2)登録いただいたメールアドレス宛てに本登録用URLが届きます。

(3)本登録用URLにアクセスの上、下記3点を入力し、内容確認後、情報を「送信」してください。

・事業状況について

・振込先口座情報

・申請書類データ添付

お問合せ先

新型コロナウイルス感染症に関する「福島県休業協力金」の専用相談窓口(コールセンター)

(9:30~17:30 土日祝日も受付)

電話024-521-8575

お問い合わせ

商工観光課
電話:0241-32-2511