特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)について

2020年5月14日

申請受付・給付開始スケジュール

オンライン申請

 5月 1日:受付開始

 5月26日:給付開始

郵送申請

 5月15日:郵送開始

 5月18日:受付開始

 5月26日:給付開始

 ※申請期限は令和2年8月17日(当日消印有効)

給付日

 5月20日(水)まで受理し、審査を終えた申請書については5月26日(火)に振込予定です。2回目以降については、毎月5日、15日、25日に振込予定になります。

(金融機関の口座がない等の理由によりやむを得ず窓口で現金受取を希望された方は、受渡日等を別途ご連絡します。)

 

特別定額給付金の概要

施策の目的

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

給付対象者及び受給権者

  • 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
  • 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

 給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法

 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
 (※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

(1)郵送申請方式(以下の書類を同封し返信用封筒で郵送してください)

  • 特別定額給付金申請書
  • 本人を確認できるものの写し(運転免許証、健康保険証等)
  • 振込先の確認ができるものの写し(金融機関・支店・口座番号・口座名義人等が確認できるもの)

   ※原則、請求者・振込先口座は請求者(世帯主)となります。


(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

  • 「マイナポータルピッタリサービス」から振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い

基本的な取扱い

 配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。)は、当該配偶者とは異なる市区町村に居住した場合、特段の事情がなければ、当該市区町村に住民票を移すこととなる。基準日(令和2年4月27 日。以下同じ。)までに住民票を移した場合、配偶者からの暴力を理由に避難している者についても、原則どおり、特別定額給付金(以下「給付金」という。)の支給は、基準日時点での配偶者からの暴力を理由に避難している者の住民票の所在する市区町村が行うこととなる。

支給市区町村の変更を行うべき事例等

1. 支給市区町村の変更を行うべき事例
   基準日時点で、住民票が所在する市町村とは異なる市区町村が給付金の支給を行うことを検討すべき事例として、次のものが挙げられる。

(1) 基準日以前に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例で、配偶者からの暴力を理由に避難している者が諸事情により基準日までに住民票を移すことができないもの
(2) 基準日の翌日以降に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例
これらの場合には、配偶者からの暴力を理由に避難している者が、後述する「一定の要件」を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った配偶者からの暴力を理由に避難している者(以下「申出者」という。)の給付金については、基準日時点で申出者の住民票が所在する市区町村(以下「住民票所在市区町村」という。)からではなく、申出日時点で申出者が居住する市区町村(以下「居住市区町村」という。)から支給する。

※ 配偶者等から申出者分の給付金につき同一世帯に属する者としての申請があった場合でも、配偶者等に対する支給を行わないこととする。
※ 申出者の居住地が住民票所在市区町村内にある場合は、支給市区町村の変更は行わないが、配偶者等から申出者分の給付金につき申請があった場合の取扱いは同様である。

2. 申出者の満たすべき「一定の要件」
   1.のとおり、申出者に対する給付金の支給市区町村を住民票所在市区町村から居住市区町村に変更するための要件は、次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれかを満たすこととする。

(1) 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13 年法律第31 号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第10 条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されていること。
(2) 婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む。)が発行されていること(確認書を発行する際は別紙様式1を参考とすること)。
(3) 基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42 年自治振第150 号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。

※その他詳細については以下の資料をご確認ください。
特別定額給付金に関するお知らせです(PDF版)PDF
(別紙様式1)特別定額給付金用配偶者暴力被害申出受理確認書PDF
(別紙様式2)特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書EXCEL

特別定額給付金に関するお知らせです配偶者からの暴力を理由に避難している方の申出の手続き

コールセンターについて

【コールセンターの概要】
○連絡先 03-5638-5855
○応対時間 9:00~18:30 (土、日、祝日を除く)

※ 現在、大変多くのお問い合わせをいただいており、お電話がつながりにくい時間帯がございます。お電話がつながらない場合は、時間をおいてお掛け直しください。
※ なお、特別定額給付金(仮称)に関するお問い合わせは、上記コールセンター以外では、お受けいたしておりません。ご不便をお掛けいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

 

詐欺被害の防止

それ、給付金を装った詐欺かもしれません!

それ、給付金を装った詐欺かもしれません!
それ、給付金を装った詐欺かもしれません!(PDF版)PDF

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

  • 市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • 市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

※ 今般、政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、住民の皆様へご連絡や給付を行う段階ではありません。
※ 具体的な給付の方法等が決まり次第、速やかに広報いたします。
※ 現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません。

 ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

 

お問い合わせ

住民課
電話:0241-23-3113