農業委員会等に関する法律が改正されました

　農地利用の最適化（担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）のさらなる推進に向けて、「農業委員会等に関する法律」（農業委員会法）が改正（平成２８年４月１日施行）されました。

　当村の農業委員会は、現農業委員の任期満了後（平成２９年７月２０日）に新体制へ移行しますので、新制度・新体制についてお知らせします。

 

 

【 １　農地利用最適化推進委員が新設されます 】

 

　農地の転用・売買・賃借といった農地法等に基づく許認可業務に加え、改正により「農地利用の最適化（担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消等）」の取り組みが農業委員会の最重要業務として位置づけられました。

　推進体制の強化のため、これを専門的に担う「農地利用最適化推進委員」が新設されます。

 

 

【 ２　農業委員の選出方法が変わります 】

 

　これまでの公選制が廃止され、農業者・農業団体の推薦および応募による候補者の中から、議会の同意を要件とする村長の「任命制」へと変更されます。

　委員の任命については、過半数が認定農業者、またはそれに準ずる者であること、利害関係を有しない者を１名以上含めること、年齢・性別に著しい偏りがないように配慮することが求められています。

　なお、農地利用最適化推進委員についても、推薦・応募制が採用されますが、推進委員は農業委員会が委嘱します。

 

 

【 ３　新体制と委員の募集について 】

 

　平成２８年第７回（１２月）村議会定例会において、委員等の定数条例が議決されました。

　現農業委員の任期満了後の平成２９年７月２０日からは、以下のとおりとなります。

 

　・農業委員　　　　　　　　　　　　　７人

　・農地利用最適化推進委員　　 ６人

 

 

【 ４　今後のスケジュールについて 】

 

　両委員の推薦および応募の受付を、平成２９年４月上旬に開始する予定です。なお、応募の詳細については、後日お知らせします。

　また、１月下旬に法改正に関する説明会を開催する予定です。

 

時　期	内　　　　　　　　　　容
平成２９年　１月～３月	関係規則（農業委員の選任・推進委員の委嘱等）の制定
４月上旬	農業委員及び農地利用最適化推進委員の募集（概ね１ヶ月程度）
５月上旬	応募・推薦状況の公表
５月中旬	農業委員選考委員会により農業委員候補者を選考
６月中旬	村議会６月定例会へ人事案件提出
７月下旬	農業委員会定例総会の開催・辞令交付