マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まります。

2016年8月1日

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~マイナンバー(社会保障・税番号)制度について~

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度は、住民票を有する全ての方に1人1つのマイナンバー(個人番号)番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用される社会基盤制度です。

 

 

 

そもそもマイナンバーってなに?

 目にする、耳にする機会が多くなった「マイナンバー」。そもそもマイナンバー制度とは、どのようなものなのでしょうか。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの12桁の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。マイナンバーは、流出の可能性がない限り、住所が変わっても変わらないので、大切にしてください。

平成2710月から、個人番号・法人番号の通知(通知カードに発送)が開始され、平成28年1月から利用が開始します。

さらに申請することで「個人番号カード」の交付を受けることができます。交付手数料は無料です。

将来的には、国民健康保険証や印鑑登録証などとして機能を付加する予定となっています。

 

マイナンバーの準備


平成27105日から法律が施行され、みなさんの個人番号の通知が開始されています。番号の通知は簡易書留郵便で世帯ごとに、郵送されており、不在等不達の郵便物は、村役場で保管しています。


(1)住民票の確認

 通知カードの発送は、住民票の住所地に送られます。諸事情で住民票を別の場所に異動している場合は注意が必要です。


(2)通知カードの受領

 10月以降、順次、通知カードが送られます。11月を過ぎても届かない場合は、105日に住民票のあった市町村まで連絡してください。


(3)個人番号カードの申請

 通知カードに個人番号カードへの切替申請書が同封されていますので、申請書に顔写真を添えて、国の機関(地方公共団体情報システム機構)へ申請してください。パソコンやスマートフォンなどのオンラインでも申請ができます。


(4)個人番号カードの受け取り

 交付時には村役場に来庁してください。その際に、「通知カード」と「本人確認書類(運転免許証など)」を忘れずに持ってきてください。交付する時に、暗証番号を2種類設定しますので、予め決めておいた方がスムーズに交付を受けることができます。公的個人認証用暗証番号は、マイナポータルや電子申請に使うことができます。

 

民間事業者もマイナンバーを扱います


 マイナンバーの利用開始以降、源泉徴収票の作成や健康保険・厚生年金等の手続で従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。マイナンバーの取扱いにあたっては、特定個人情報保護委員会が作成したガイドラインを参照してください。

 また、法人には13桁の法人番号が指定され、登記上の所在地に通知されます。個人番号と異なり、法人番号は誰でも自由に利用することができます。

 

マイナポータルとは


行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやり取りしたのか確認できる他、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン、スマートフォン等から確認できるポータルサイトです。

 

マイナンバーって安全なの?


先の日本年金機構の情報流出問題をはじめ、情報セキュリティー対策が騒がれている今、各種の特定個人情報が紐付けられるマイナンバーは、安全なのでしょうか。

 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、事業所などに提供するものであり、法律で定められた目的以外にマイナンバーを利用、提供することは出来ません。また、個人情報を一元管理するものではなく、必要な情報を必要な機関に取りに行く方式で、情報のやり取りが行われますので、個人情報が一度に流出するような事態は防ぐことができます。また、地方公共団体や事業所でマイナンバーを扱う者は、規定で限定されています。

 

 しかし、いくら管理方法が十分でも、情報社会において、流出の危険性は常に考えられます。マイナンバーは、官民が使うことからみなさん、一人ひとりがセキュリティ意識を持つことが重要です。


主なスケジュール


 平成27年10月  個人番号の付番及び通知が開始。通知カードが郵送されます。

 平成28年 1月  個人番号の利用が開始。個人番号カードの交付申請スタート。

 平成29年 1月  国の機関等の情報連携が開始。マイナポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働。

 平成29年 7月  地方公共団体で情報連携が開始。番号の利用が本格的にスタート。

 

通知カードが届いたら

 

 平成27年10月より順次、個人番号が記載された「通知カード」が、住民票のある住所地に簡易書留で郵送されます。通知カードは原則、世帯ごとに郵送されます。11月を過ぎても届かない場合は、10月5日に住民票のあった市町村まで連絡してください。

 

個人番号カードの申請

 

 通知カードには、「個人番号カード」への切替申請書が同封されています。申請書に顔写真を添えて、返信用封筒を使って申請してください。パソコンやスマートフォンなどのオンラインでも申請ができます。

 個人番号カードの交付は、本人確認が必要となりますので、到着の案内がありましたら、村役場住民課までお越しください。その際、「通知カード」と「本人確認書類(運転免許証など)」を忘れずにご持参ください。

 交付するときに、暗証番号を2種類設定しますので、予め決めておいた方がスムーズに交付を受けることができます。

 

個人番号カードでできること

  • 個人番号を証明する書類として  ⇒通知カード+本人確認書類で同様の効力を持ちます。
  • 各種行政手続のオンライン申請
  • 本人確認の公的な身分証明書
  • 将来的には各種民間業者のオンライン取引に使用

 

 

制度に関するQ&A

 

Q.導入するメリットは?

A 期待される効果としては、大きく3つあげられます。

  行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続きが正確でスムーズになります。

  添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減します。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。

  所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

 

Q.番号はいつ、どのように通知されますか?

A 今年10月以降、住民票を有する国民の皆様一人一人に、12桁のマイナンバーが通知されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。原則として、市町村から、住民票の住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されます。住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。

マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

 

Q.マイナンバーはどのような場面で使用することとなりますか?

A 来年(平成28年)1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。例えば、

  年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示

  健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示

  毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示

  所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示

  税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示

といった場面で利用することになります。

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年1月以降、地方公共団体は平成29年7月以降、順次始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

 

Q.マイナンバーを他人に提供してもよいのですか?

A マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると処罰の対象になります。

 

Q.個人情報が一元管理され、外部に漏れるおそれはありませんか?

A 個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

  制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

 システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。

  また、情報提供ネットワークシステムを使って自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたのか、ご自身で確認していただける手段として、平成29年1月からマイナポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働する予定です。

 

Q.個人番号カードは何に使えますか?

A 個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されます。個人番号カードは、市町村に申請していただくことで、平成28年1月以降、交付される予定です。通知カード交付時に個人番号カード申請書も同封されますので、ご希望の際は、顔写真を添付して申請することができます。

  個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるとともに、カードに搭載されるICチップや電子証明書を活用することにより、お住まいの市町村の図書館利用証や印鑑登録証など各地方公共団体が条例で定めるサービスにも使用できるほか、e-Taxをはじめ、各種電子申請を 行うことができます。マイナンバーはカードの裏面に記載されますが、法律で認められた場合を除き、個人番号カードの裏面をコピーすることなどは法律違反になるので、注意してください。

  なお、ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記録されますが、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、個人番号カードから全ての個人情報が分かってしまうことはありません。

 

Q.特定個人情報とは?

A 特定個人情報とは、マイナンバー(個人番号)を含む個人情報のことを言います。特定個人情報を含むファイルについては、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

 

 

特定個人情報保護評価書の公表について

 

番号制度の枠組みの中での保護措置の1つで、特定個人情報ファイル の適切な取扱いを確保することにより、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。諸外国で行われているプライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment:PIA)に相当するものとなっています。

  現在、村で特定個人情報保護評価をしなければならない事務は下記のとおりです。

 

 01 基礎項目評価書(住民基本台帳に関する事務).pdf(3.82MBytes)

 02 基礎項目評価書(個人住民税に関する事務).pdf(2.92MBytes)

 03 基礎項目評価書(固定資産税に関する事務).pdf(2.92MBytes)

 04 基礎項目評価書(軽自動車税に関する事務).pdf(2.83MBytes)

 05 基礎項目評価書(地方税の収納管理に関する事務).pdf(2.91MBytes)

 06 特定個人情報保護評価書(国民健康保険に関する事務).pdf(4.32MBytes)

 07 特定個人情報保護評価書(国民年金に関する事務).pdf(3.74MBytes)

 

マイナンバーについてさらに詳しい情報はホームページまで。コールセンターも開設しています。

 

  マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載しています。特定個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。「マイナンバー」で検索してください。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

平成26年10月から、マイナンバーのコールセンターを開設しています。マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

電話番号 0570-20-0178 (外国語は0570-20-0291)

開設時間 平日9時30分から17時30分まで

 

 

お問い合わせ

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