北塩原村ふるさとづくり寄附金

2016年11月30日

「ふるさとづくり寄附金」とは?

 

「生まれ育ったふるさとを応援したい」「観光で訪れた裏磐梯の自然環境や景観を守りたい」という納税者の皆さまの思いを実現するため、

地方公共団体に寄附をした場合に個人住民税・所得税が一定額まで控除される、いわゆる「ふるさと納税制度」が、平成20年からスタートしました。

北塩原村では、北塩原村ふるさとづくり寄附金要綱(52.4KBytes)を定め「北塩原村ふるさとづくり寄附金」(ふるさと納税)の申込を受け付けております。

 

 

寄附金の使いみちは?

 

 寄付をする場合、寄附金の使いみちを下記より選ぶことができます。

 

     (1)自然景観、自然環境を守り後世に引き継ぐ事業

     (2)人材育成、子育て支援、青少年健全育成事業

     (3)村民と協働による村づくり、コミュニティ活動事業

     (4)おまかせ事業(村に一任)

 

 

特典品


 寄付をしていただいた方には、「礼状」寄付金額に応じて「記念品」をお送りします。

 

 

 平成28年12月1日(木)より返礼品の一部をリニューアルしました!


 詳しくは、下記PDFからご確認ください↓↓↓

   hennreihin.pdf(55.4KBytes) 


 ふるさとチョイスから寄附の受付も可能になりました!


 ふるさとチョイスサイト


    https://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/07402

 

 

 

【地方公共自治体への寄付金(ふるさと納税)について】

 

制度の概要

地方自治体に対する寄付金税制が、平成20年度税制改正において拡充されました。

地方自治体に寄附された金額のうち、2,000円を超える部分について、個人住民税所得割の概ね1割を上限として、所得税と合わせて全額控除されます。(税額控除方式)

平成20年1月1日以後の都道府県・区市町村への寄附が対象となり、寄附をした翌年の住民税から控除されます。(所得税については、寄附を行った年分の所得税から控除されます。)

制度の概要

 

税の軽減額

(1)と(2)の合計額が、住民税から控除されます。

 

(1)〔地方自治体に対する寄附金※1-2千円〕×10%

(2)〔地方自治体に対する寄附金※1-2千円〕×〔90%-0~40% ※2〕(所得金額によって異なります。)

 

※1 複数の団体に対して寄附を行った場合は、その寄附金の合計額

※2 (2)の控除額は、個人住民税所得割の額の1割を限度

   (2)の控除額が上限額(住民税所得割額の1割)を超えても(1)の控除は適用されますが、住民税の寄附金控除の対象となる寄付金の限度額(控除対象限度額)は、地方自治体以外に対する寄附金とあわせて、総所得金額等の30%までです。

 

 寄附の手続きについて

寄附の手続きは次のとおりとなっています。

(1)寄附金申出書の提出

 下記添付データの申出書に必要事項を記入捺印の上、総務企画課企画室まで送付をお願いいたします。

 ※ダウンロードができない場合は、総務企画課企画室(TEL:0241-23-3112)へご連絡いただくか、またはメール(kikaku01@vill.kitashiobara.fukushima.jp)にてお問い合わせください。

 申出書.doc(37.5KBytes)

 

 ※郵送でご送付いただく場合は、郵便代金等はご負担願います。

  

(2)寄附金の払い込み

  寄附金の払い込みは、納付書払い/現金書留/口座振込みの中から寄付方法をお選びいただきます。


   寄附金の振込みがこちらで確認でき次第、「寄附金受領証明書」を送付いたします。

  

  確定申告時に必要となる書類ですので、大切に保管してください。

 

※1 納付書による払い込みの場合、金融機関によっては受付けできない場合があります。受付できる金融機関につきましては、窓口でご確認ください。

※2 証明書の再発行はできませんので、ご了承ください。

 

※この寄附金につきましては、寄附者の皆様の善意に基づき自発的に行っていただくものであり、北塩原村として寄附金を強要することはございません。

また、寄附金募集をかたっての寄附の強要や詐欺行為には十分ご注意ください。

 

 

 

【税の寄附金控除の手続きについて】

寄附金控除を受けるためには、寄附を行った方が、納付書の領収証書又は領収書を添付して申告を行う必要があります。

・毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに最寄りの税務署に所得税の確定申告を行ってください。

・所得税の申告をしない方は、お住まいの区市町村に寄附金控除の申告を行ってくください。

 

 

【ふるさと納税ワンストップ特例制度について(平成27年4月1日より)】


1.ワンストップ特例制度について


 これまで、ふるさと納税により税の軽減を受けるためには、確定申告または個人住民税の申告を行う必要がありました。

 「ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税(寄附金)をされた方のうち、確定申告をする必要のない方(給与所得者等)が、

寄附先の自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請(ワンストップ特例申請)」を行うことで、

寄附先の自治体が寄付者の住所地の自治体に対して、税の控除申請を代行する制度です。


 

ワンストップ特例制度

 

2.制度を利用できる方

 下記、7つの条件を満たす方です。

 

(1)給与は1箇所のみから給付されており、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超えない。

(2)年収2,000万円以下

(3)確定申告を行う義務がない

(4)ふるさと納税について寄附金控除の申告以外には、確定申告が必要な控除申告がない

 例:医療費控除の申告や住宅ローン控除の初年度の申告など

(5)平成27年度4月1日以降にふるさと納税を行った。

(6)ふるさと納税先の自治体数が5箇所以下

(7)ワンストップ特例制度を利用することについて、自治体に申請書を提出した。

 

※(1)~(6)の条件を満たさない方は、ワンストップ特例の申請書を提出しても、確定申告が必要となります。

 

 

 

3.申請手続きについて 

  ワンストップ特例制度をご希望される方は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第55号の5様式)」の提出が必要です。

 寄附をおこなった翌年の1月10日までに、北塩原村役場 総務企画課企画室 まで郵送により申請してください。

 


マイナンバー制度の導入により、平成28年1月1日から特例申請書を提出する際は、

個人番号(マイナンバー)の記載および個人番号(マイナンバー)についての確認書類の提出が必要となります。


 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第55号の5)および確認書類番号確認書類本人確認書類】をご提出ください。

 

 

 

【寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第55号の5)様式】


寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第55号の5)(246KBytes)



【確認書類について】


個人番号カードの有無 番号確認書類 本人確認書類
(1)個人番号カード有 個人番号カードの両面の写し 不 要
(2)個人番号カード無

下記のうち1点の写し


・個人番号通知カード

・住民票(マイナンバー入り)

・住民票記載事項証明書

下記のうち1点の写し

 

・運転免許証

・運転経歴証明書

・パスポート

・身体障害者手帳

・学生証

・身分証明書

・社員証

・資格証明書


【申請した内容に変更が生じた場合】


 ワンストップ特例制度の申請後に、記載事項の変更(住所変更など)があった場合は、

「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」に必要事項を記載し捺印の上、

申請を行った翌年の1月10日まで郵送等にて北塩原村役場 総務企画課企画室まで郵送をお願いします。




【寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(第55の6号)様式】

寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(245KBytes)


 

お問い合わせ

・税制度に関するお問い合わせ 税務課 電話:0241-23-3114

・寄附金に関するお問い合わせ 総務企画課企画室 電話:0241-23-3112